金融庁関係者の方から直接のご案内をいただきましたので

「金融庁業務説明会inおきなわ」に参加しました！

 

スタンド席が埋まっていたので

もちろんアリーナ席最前列に！

 

 

 

 

（説明資料をご覧になりたい方はこちらからご連絡ください）

 

当初は森金融庁長官がご登壇予定でしたが

やはりご多用で日程が変更になり

金融庁検査局長の三井様が丁寧なご説明をされました

 

 

三井検査局長の説明の後の質疑応答にて！

 

けいぞうは”勇気”を振り絞って質問した！

 

質問した内容はこちらです(^o^)/

 

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先ほどのご説明によれば

「初回条件変更後の経過年数」が４年以上を経過する企業が過半数を超えており、

「経営改善支援等未実施先」も過半数を超えているとのことです。

 

また、円滑化法に基づき、日本全国で30万～40万社の中小企業が、

条件変更を行ったと言われています。

（引用：東京都中小企業再生支援協議会ウェブサイト）

 

これらの情報から推定すると、

２０万社が経営改善に向けた取り組みができていないと推定されます。

 

認定支援機関は約２５千機関あり、その約８割を税理士が占めておりますが、

経営改善が必要な企業２０万社に対して認定支援機関が２５千機関ですので、

１機関あたり１０先の顧問先企業などの経営改善支援をしっかりやれば、

各地域の事業再生を通じた「地方再生」

ひいては「日本再興」につながるはずと思っております。

 

 

しかし、

昨年開催された第３６回日本公認会計士協会の研究大会にて

事業再生をテーマとしたパネルディスカッションに

中小企業再生支援全国本部の藤原様にご登壇いただいた際に

ご提供いただいた資料によれば、

経営改善支援センターの

平成２５年度、２６年度の支払申請実績は２，５８４件となっています。

 

支払申請は策定した計画について、金融機関からの合意を得たものと解釈できますので、

支払い申請の２，５８４を経営改善必要な企業２００，０００社で割ると

１．２％となります。

 

つまり、経営改善が必要な企業に対して、

日本全体としては取り組みがほとんどなされていないと言えます。

 

この状況についての金融庁としての考え方、

今後、認定支援機関である税理士、公認会計士などの士業

そして、金融機関に「期待すること」をご説明いただきたいです。

 

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三井検査局長のご回答はこの場では差し控えさせていただきますが、

とある関係者からは「鋭いご質問ありがとうございました」との

ご感想をいただきました(^o^)